明治16年に創刊され、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定広告等の記事が掲載されており、国立印刷局 から、行政機関の休日を除き毎日発行されています。
そのなかで会社の行う法定公告は、「合併公告」、「資本金の額の減少公告」、「準備金の額の減少公告」、「解散公告」などの法令で官報掲載と定められているものと、「決算公告」、「株券提出公告」、「基準日設定公告」などのように官報、日刊新聞紙(時事に関する事項を掲載するもの)又は電子公告のいずれかに掲載するものがあります。
そのいずれに掲載するかは、会社の定款で定めることになっています。
当社は全国でも数少ない上記法定公告の取次所となっております。
ご用命の際は下記、申し込みフォームより、ぜひお申し込みください。
官報の公(広)告には一定の掲載基準があります。掲載内容によって料金も異なります。
詳細はお問い合わせください。
特殊法人・地方公共団体の各種公告
1行あたりの価格
本体料金 | 消費税 | 税込み価格 |
---|---|---|
963円 | 96円 | 1,059円 |
会社関係の各種公告
1行あたりの価格
本体料金 | 消費税 | 税込み価格 |
---|---|---|
3,263円 | 326円 | 3,589円 |
枠付・普通
1枠あたりの価格
本体料金 | 消費税 | 税込み価格 |
---|---|---|
33,787円 | 3,378円 | 37,165円 |
枠付・ページ指定
1枠あたりの価格
本体料金 | 消費税 | 税込み価格 |
---|---|---|
45,437円 | 4,543円 | 49,980円 |
※官報公告掲載をお申し込みいただくには、官報公告契約約款の同意に基づく官報公告等掲載申込書の提出が必要です。
(官報公告掲載申込書はお客様と国立印刷局との契約関係を明らかにするための書類です。官報公告の正規取次店である廣告社株式会社ではすべてのお客様に官報公告等掲載申込書をご提出いただいています。)
お申込から掲載までのスケジュールは下記の通りです。
・本紙掲載の場合 掲載希望日の7営業日(16時)前まで
※本紙掲載の原稿種類例:合併公告、吸収分割公告、減資公告など
・号外掲載の場合 掲載希望日の12営業日(16時)前まで
※号外掲載の原稿種類例:決算公告、解散公告など
また、決算公告の掲載が多数に及ぶ時期には通常よりも日数を多くいただく場合があります。お早めのご連絡をお願いいたします。